法人事業税の一部を分離して創設された国税

企業の事業所が東京、大阪、愛知などの大都市に

集中しているなどの理由から

地方事業税の徴収金額が都道府県ごとに

偏りがあるため、法人事業税の一部を国税とすることによって

国が税収の少ない地方に再分配するというのが目的